未経験だけど違う職種にチャレンジしたい人へ｜転職前に知っておきたい進め方と、相談先の選び方

公開日：2026年10月20日更新日：2026年10月20日

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今の仕事、このまま続けていいのかな。ほかの仕事もやってみたい。
でも求人を見ると「経験者優遇」の文字が目について、未経験の自分が応募していいのか分からない。年齢や年収も気になって、まだ何も動けていない。そんな状態ではありませんか。

こんな悩み、ありませんか

• 今の仕事が向いていない気がする。でも、何ならできるのか分からない
• やってみたい仕事はあるけれど、経験がないので応募していいのか迷う
• 職種を変えたら、年収が下がりそうで不安
• 20代後半から未経験って、もう遅いのかな

どれも、立ち止まりやすいところですよね。

国の調査で、学校を卒業して最初に勤めた会社を辞めた若い人（15〜34歳）に理由を聞くと、「仕事が自分に合わない」を挙げた人は21.7%、約5人に1人でした（出典：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査」。3つまでの複数回答）。

数字で見る：前と違う職業に就く人は、実際にいる

転職した人の約3人に1人は、前と違う「大分類」の職業へ

厚生労働省「令和7年雇用動向調査」の表から計算すると、令和7年に転職した人のうち、前の仕事と同じ「職業大分類」の仕事に就いた人は約65.6%でした。
裏を返すと、約3人に1人は、前と違う大分類の職業に就いています。

「職業大分類」は、「事務」「販売」「サービス」「生産工程」のような大きなくくりです。同じ「事務」の中で中身の違う仕事に移った人は「同じ」に数えているので、実際に仕事の中身を変えた人は、これより多い可能性があります。

年代別に見ると、20〜24歳では4割あまり、25〜29歳では約3分の1が、前と違う大分類の職業に就いていました（同じ表から計算）。

※対象：公務・農林水産業などを除く主な産業で、従業員5人以上の事業所に令和7年に入った人のうち、入る前の1年以内に雇われて働いていて、調査の時点でも在籍している人。自営業からの転職は含みません。

若い世代は、転職する人が多い

総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年平均」では、働いている人のうち、前の仕事があって過去1年間に仕事を辞めた経験がある人（転職者）の割合は、15〜24歳で9.9%、25〜34歳で7.1%でした（20代だけの数字ではありません）。働いている人全体の4.8%より高くなっています。

会社は、中途採用で何を見ている？

厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査」で、若い正社員（15〜34歳）の採用選考をした事業所に、中途採用で重視した点を聞いたところ（複数回答）、上位はこうでした。

• 職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神：72.7%
• コミュニケーション能力：66.9%
• マナー・社会常識：58.1%

一方で、「業務に役立つ職業経験・訓練経験」を重視した事業所も42.3%ありました。

経験だけで決まるわけではない。でも、経験を見る会社も4割ほどある。だから、求人ごとに「経験が必要か」を読み分けることが大切になります（ステップ3で説明します）。

未経験から職種を変える、5つのステップ

ステップ1：今の仕事で身につけたことを整理する

• 毎日やっている仕事（電話対応、データ入力、接客、売り場づくり など）
• その中で工夫したこと、人から頼まれたこと
• 苦じゃなかったこと、逆にしんどかったこと

段取りの組み方や人とのやり取りのしかたは、職種が変わっても活かせることが多いです。
転職サービス各社の解説（doda・リクルートエージェント・マイナビ転職）でも、未経験の職種で評価されやすいのは「どの仕事でも使える力」と、その職種を調べたうえでの意欲だ、という点が共通しています。
ただし同じ解説で、中途採用は即戦力を求められやすく、同じ求人に経験者と未経験者が応募すると経験者が有利になりやすい、とも書かれています（いずれも各社の見方で、公的なデータではありません）。

もうひとつ考えておきたいのが、変えたいのは「職種」なのか、「働く条件」なのかです。
先ほどの若年者の調査でも、最初の会社を辞めた理由の上位は「労働時間・休日・休暇の条件」28.5%、「人間関係」26.4%で、「仕事が自分に合わない」21.7%より多い結果でした（3つまでの複数回答）。
原因が残業や人間関係なら、職種はそのままで会社を変えるほうが合う場合もあります。

書き出し方は「やりたいことがない。経験にも自信がない」の記事でくわしく紹介しています。

ステップ2：候補の職業を調べる

「事務がいいかも」くらいのぼんやりした希望でOK。使いやすいのが、厚生労働省の「職業情報提供サイト（job tag）」です。500を超える職業の情報がまとめられていて、厚生労働省の発表では、次のような機能が紹介されています。

• 職業検索：気になる職業の情報を調べる
• 自己診断ツール：いくつかの検査で、合いそうな職業を探す
• キャリア分析：自分の強み・弱みを分析して、就きたい職業と比べる

希望する職業の情報と自分の経験を照らし合わせて、アピールできる点を考えるのに使える、と厚生労働省は説明しています。

経験と重なるところに印をつけると、志望動機の材料になります。

ステップ3：「未経験歓迎」の求人票を読み分ける

「未経験」が何を指すかを確かめる

dodaの解説では、中途採用の「未経験」は「未経験者」「職種未経験者」「業界未経験者」に分けられることが多く、企業によって範囲が違う、としています。
職種の未経験なのか、業界の未経験なのか。分からなければ、応募の前に確かめてOKです。

経験・資格の欄は「必須」か「あれば尚可」か

ハローワークは求人を出す会社に、免許・資格・経験などがその仕事に「必要不可欠」なのか「あれば望ましい」のかを、はっきり書くよう求めています（ハローワークインターネットサービス「応募したくなる求人へ！」）。
読むときは、次の3つに分けてみてください。

• 必須：その経験・資格がないと、応募の条件を満たさない
• あれば尚可：あると有利だけれど、なくても応募できる
• 不問：経験を問わない

未経験なら、まずは「あれば尚可」「不問」の求人を中心に見ていきましょう。

「経験不問」でも、経験者と比べられることがある

厚生労働省のQ&Aでは、職業経験を問わない募集に、経験のある人が応募したり採用されたりすることは差し支えない、としています。だからこそ、ステップ1・2で整理した「今の仕事とのつながり」と「調べてわかったこと」が材料になります。

条件の欄も、一緒に見る

ハローワークの求人票では、次の点を確かめるよう案内されています（厚生労働省「求人票の見方」）。

• 試用期間：多くの会社にあり、その間は賃金などの条件が違うことがある
• 固定残業代：「あり」なら、何時間分に当たるのかなど中身を確認
• 求人に関する特記事項：応募条件など、大事なことが書かれていることがある
• 賃金：表示は税引き前の金額

ハローワークで見つけた求人で、面接で聞いた条件が求人票と違うと感じたときは、ハローワークの窓口に申し出ることができます。ハローワークが会社に事実を確認し、必要な指導などを行う、と案内されています（厚生労働省「確かめよう労働条件」）。まずは、違いが出た理由を会社に確かめるのが第一です。

ステップ4：書類と学び直しの準備をする

職務経歴書（これまでの仕事をまとめた書類）は、まずステップ1のメモを箇条書きにするところからでOK。初回面談に向けた準備は「登録後の電話・面談がこわい。断れる？」の記事でまとめています。

経験や強みの整理には、厚生労働省の「ジョブ・カード」も使えます。オンラインで作れる「マイジョブ・カード」もあります。

講座で学んでから応募したい人は、「教育訓練給付金」も確認しておきましょう。厚生労働大臣が指定した講座を受けると、費用の一部があとから支給される制度です。
ただし、対象は指定講座だけで、雇用保険に入っていた期間などの条件があります。講座の種類によっては、受講開始日の2週間前までにハローワークでの手続きも必要です。申し込む前に、ハローワークインターネットサービスで確かめてください。

ステップ5：決めきれないときは、相談する

• ハローワーク：在職中でも求職登録ができ、就職の相談や職業紹介を無料で受けられます（ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問」）
• キャリアコンサルタント：キャリアの相談に応じる、登録制の資格（名称独占）で、守秘義務があります。企業やハローワークなどで活動しています（厚生労働省）
• 民間の転職エージェント・キャリア相談：求人の紹介まで受けられるものと、考えの整理が中心のものがあります（このあと紹介します）

転職エージェントのしくみは「転職エージェントってなに？登録したらどうなる？」の記事、働きながらの進め方は「働きながらの転職活動、何から始める？」の記事でまとめています。

年齢のことが気になる人へ

「25歳で未経験って遅い？」と気になりますよね。まずはルールを知っておきましょう。

求人の年齢制限は、原則として禁止

会社が人を募集・採用するときは、原則として年齢を問わないようにしなければなりません（労働施策総合推進法第9条。厚生労働省のQ&A、令和7年4月1日現在）。パートや派遣、民間の求人広告にも当てはまります。

ただし、例外がある

例外のひとつが、若い人を長く育てるための募集です。期間の定めのない雇用（契約期間を決めない雇い方。いわゆる正社員など）で、職業経験を問わないことなどを条件に、上限年齢を付けることが認められています。
この「若い人」は基本的に35歳未満を想定していますが、それに限られるわけではありません。「経験不問」の求人に年齢の上限が付いているのは、このルールによる場合があります（ほかの例外による場合もあります）。
年齢を理由に断られたと感じたときは、ハローワークに相談できます。

「第二新卒」の意味は、会社ごとに違う

「第二新卒歓迎」の意味は会社によって違います。厚生労働省の資料やハローワークの案内には、学校を卒業しておおむね3年以内の人を「第二新卒」と説明しているものがあります。卒業してから何年たっているかを、求人ごとに確かめましょう。

相談先の選び方

今のあなたの状態に近いところから見てください。

※ここで紹介するサービスは提携先（PR）です。内容は2026年10月時点で各社の公式サイトで確認できた範囲で、公式にない説明は「提供元の説明」と書いています。条件は変わることがあるので、申し込む前に公式サイトで確かめてください。

① 方向性がまだ決まっていない・迷っている

知っておきたいこと：申し込みは公式サイトから。未経験の求人がどれくらいあるかは公式に書かれていないので、カウンセリングで確かめてみてください。

知っておきたいこと：考えの整理から始められる相談の場で、求人や転職サービスの紹介も受けられます。公式では、無理に応募をすすめない方針としています。対象の年齢は公式で確かめてください。

知っておきたいこと：自己分析から求人の提案、面接対策、条件交渉、入社まで一気通貫でサポートする、と公式に書かれたコーチング型です。申し込みはLINEの友だち追加から、無料相談の予約に進みます。対象の年齢などは、申し込む前に公式サイトで確かめてください。

② 自分に合うエージェントを選びたい

知っておきたいこと：利用者は20代の既卒・第二新卒などが中心です。公式では、エージェントは東京・大阪・名古屋・福岡など全国にいると説明しています。対象の地域や年齢は、公式で確かめてください。

③ 挑戦したい職種が決まっている

事務・バックオフィス

知っておきたいこと：公式ページが説明しているのは、一般事務・営業事務・経理・総務・人事などのバックオフィスの仕事です。ほかの職種の紹介や、年齢・地域の条件は、公式サイトで確かめてください。

不動産

知っておきたいこと：不動産業界に特化したサービスなので、紹介される求人は不動産業界の仕事が中心です。利用規約では、転職の成功を保証しないとしています。年齢などの条件は公式で確かめてください。

人材業界

知っておきたいこと：「87%」が何の割合か、集計の時期や対象は、公式サイトのトップには書かれていません。提供元の説明では、20代〜30代前半で、就業先が首都圏・東名阪などの人が対象で、情報収集だけの段階の人には向かないとしています。対象の条件は公式で確かめてください。

M&A業界

知っておきたいこと：提供元の説明では、M&A未経験でも相談できますが、法人営業で成果を出した経験や、金融機関・コンサルティング・M&A仲介などでの経験といった「親和性のある経験」がある人が対象です。対象は20代〜30代前半で、就業先は東京23区・大阪・名古屋とされています。対象の条件は公式で確かめてください。

電気・設備

知っておきたいこと：エージェントではなく、自分で求人を探して応募する形です（一部に、法人名が非公開の求人もあります）。資格が必須の求人もあるので、求人ごとに条件を確かめてください。

施工管理

知っておきたいこと：資格の要否や勤務地・勤務時間などの条件は求人ごとに違うので、応募する前に確かめてください。

よくある質問

Q1. 未経験だと、書類で落ちますか？

求人によります。経験を「必須」にしている求人では、その条件を満たす必要があります。まずは「あれば尚可」「不問」の求人を中心に探してみてください。
書類では、今の仕事とのつながりと、調べてわかったことを具体的に書いておきましょう。

Q2. 職種を変えると、年収は下がりますか？

下がると決まっているわけではありませんが、増える人も減る人もいます。
職種を変えたかどうかに関係なく、転職した人全体の数字ですが、厚生労働省「令和7年雇用動向調査」では、前の仕事より賃金が「増えた」40.8%、「変わらない」25.5%、「減った」31.0%でした。20代では、20〜24歳が「増えた」55.2%・「減った」17.5%、25〜29歳が「増えた」49.8%・「減った」23.9%です。
求人ごとに、賃金や試用期間中の条件、固定残業代を確かめてください。

Q3. 今の仕事の経験は、無駄になりますか？

段取りの組み方や人とのやり取りのしかたは、次の仕事でも活かせる場面があります。job tagの「キャリア分析」なども使って、今の仕事のどこが次につながるかを言葉にしておきましょう。

Q4. 何歳までなら、未経験でも転職できますか？

募集・採用の年齢制限は、原則として禁止されています（労働施策総合推進法第9条）。
例外もあるので、上の「年齢のことが気になる人へ」を見てください。

Q5. 資格は、先に取るべきですか？

まずは、目指す職種の求人票で、その資格が「必須」なのか「あれば尚可」なのかを確かめてください。
講座で学ぶなら、給付金の対象講座かを「教育訓練講座検索システム」で確認しておくと安心です。

最後に、迷っている人へ

経験がないと、不安になりますよね。
でも、転職して前と違う大分類の職業に就く人はいますし、会社も経験だけを見ているわけではありません。

身につけたことを言葉にして、職業を調べ、求人票を読み分ける。決めきれないときは、人に話して整理してもらいましょう。

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